【令和3年度社会福祉法人静岡県社会福祉協議会ふれあい基金「ボランティア育成・活動推進助成事業」助成先団体募集のお知らせ】

 

【趣  旨】

地域福祉活動の充実と発展を図るため、地域福祉・ボランティア活動の推進事業を行う福祉関係団体に対し助成する。

【対  象】

静岡県内で活動している民間非営利の地域福祉・ボランティアグループ・NPO法人

【内  容】

(1)地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業

①活動推進助成(1団体 20万円<上限>)

地域福祉・ボランティア活動(新型コロナウイルス感染症等に起因する地域生活課題の解決に向けて取り組む活動を含む)に取り組むグループの事業に助成

 

②先駆的(モデル的)活動助成(1団体 50万円<上限>)

従来の考え方にとらわれない新たな取組、又は改善によって新たな事業プロセスを築くなどを行う活動に助成

 

▶ボランティア活動等推進助成事業要領はこちら

▶ボランティア活動等推進助成事業申込書はこちら

 

(2)セルフヘルプグループ活動支援事業(1団体20万円<上限>)

高齢者や障がい者等が中心となるグループが共通する特定の問題解決に向けて、当事者たちが自らで修正、改善する意思をもって行われる活動に助成。

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件

 

▶セルフヘルプグループ活動支援事業要領はこちら

▶セルフヘルプグループ活動支援事業申込書はこちら

 

(3)しずおかの居場所助成事業(1団体15万円<上限>)

静岡県内において居場所(こども食堂・地域食堂含む)の開設又は活動のブラッシュアップ(対象者を広げる等)を行う事業に助成。

 

▶しずおかの居場所助成事業要領はこちら

▶しずおかの居場所助成事業申込書はこちら

 

【申込締切】令和3年5月7日(金)必着

【申込方法】助成金交付要綱・各事業実施要領を確認し、所定の申込書を作成の上、必要書類を添付し、申込締切日までに静岡県社会福祉協議会あてに郵送してください。

※要綱・要領・申込書は、本会のホームページ からダウンロードできます。

http://www.shizuoka-wel.jp/help/hureai/

※チラシはこちら

※ふれあい基金助成金交付要綱はこちら

※スケジュール(予定)はこちら

 

【配分先決定】令和3年6月中旬以降

【問い合わせ・応募先】〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会

福祉企画部地域福祉課地域福祉課(増井)

電話:054-254-5224 FAX:054-251-7508

 

 

 

令和2年度ふれあい基金助成事業の助成団体の皆さまへ実績報告書提出のお願い

 

助成を受けた事業が終了した後は、事業実績報告書の提出が必要です。

終了後の手続きについては、決定通知に同封した『助成団体の皆様へ』をご確認ください。

提出する様式は、決定通知にも同封してありますが、下記からも取得できますので、ご利用ください。

ご提出がされない場合は、助成金を返還していただく場合もありますので、ご注意ください。

 

【事業終了後に提出する様式一覧】

この他に必要な添付書類もあります。『助成団体の皆様へ』をご確認ください。

・様式第5・2・3号(word)/(yousiki523) ≪記入案内はこちら

・チェックシート ※提出前に記入をお願いします。

 

<提出期限> 

事業完了の日から起算して30日を経過した日 又は

令和3年4月12日必着(最終締め切り)のいずれか早い日まで。

 

 

令和2年度ふれあい基金助成事業の助成団体の皆さまへ

実施事業内容に変更がある場合は、「変更申請書」の提出をお願いします

 

申請した事業内容や収支に変更がある場合は、助成事業計画変更承認申請書の提出が必要です。

本年度、新型コロナウイルス感染拡大防止の為などの理由により、助成が決定した事業の実施が困難である、また、実施内容や収支内容に変更がある場合は、下記へ相談の連絡をお願いします。

 

◆連絡先:静岡県社会福祉協議会 地域福祉課 ふれあい基金担当

TEL:054-254-5224

FAX:054-251-7508

 

◆提出する様式は、下記からも取得できますので、ご利用ください。

 

【事業変更申請時に提出する様式一覧】

・様式第4・2・3号(word)/(PDF) ≪記入案内はこちら

 

参考:「静岡県社会福祉協議会ふれあい基金助成金交付要綱」抜粋

 助成の条件

次に掲げる事項は、助成の決定をする際の条件となるものとする。

(1)次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ県社協会長(以下「会長」という。)の承認を受けなければならないこと。

ア 助成事業の事業計画を変更しようとする場合

但し、軽微な変更の場合は除く

ウ 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2)助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けなければならないこと。

 変更の承認申請

提出書類 各1部

ア 変更承認申請書(様式第4号)

イ 変更収支予定額内訳書(様式第2号)

ウ 変更事業計画書(様式第3号)